1970-05-09 第63回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
そうしなければ、結局、政府が出す石炭再建策についても、国民一般大衆の理解も支持もされないのではないか、こういうことは考えられるわけでして、これまでの答申でも、通産省が経理の監査やあるいは事業計画の検討をすべきであるということが出ておりますわけですから、この際もっと徹底した炭鉱経営の点検、こういうことをしなければならないのではないかということを痛感するわけです。
そうしなければ、結局、政府が出す石炭再建策についても、国民一般大衆の理解も支持もされないのではないか、こういうことは考えられるわけでして、これまでの答申でも、通産省が経理の監査やあるいは事業計画の検討をすべきであるということが出ておりますわけですから、この際もっと徹底した炭鉱経営の点検、こういうことをしなければならないのではないかということを痛感するわけです。
○相沢委員 新石炭再建策は、そうしますと、御就任になってから十分に検討されて、これを踏襲することによって、石炭産業を再建させるという自信を持っておられた上で遂行されるというのでしょうか。再建策のねらい、効果、これについてどのように御理解、御所見を持っているのか、その辺を承りたいと思います。
○相沢委員 このたび、大手企業といわれました北海道の雄別炭砿が、企業ぐるみの閉山になりまして、これは、昨年スタートした政府の新石炭再建策がもろくも破綻を来たした何よりの証拠だ、このように私どもは理解をしております。
○相沢委員 最後に一言申し上げたいのですが、今回の雄別炭砿の閉山は、結局石炭再建の大きなてこ入れに政府の新石炭再建策がなり得なかった 一つの実証みたいなものじゃないかと感じております。きょうは通産大臣が基本方針をこのまま貫くのだとおっしゃいましたけれども、このままでいけば、新石炭再建によるてこ入れが切れる四十八年度までに大体全国で何鉱くらい残るのかという見通しはすでに立てられているのでしょうか。
○藤尾政府委員 しりぬぐいのために石炭再建策を考えておるわけではございませんで、石炭企業自体が、産業としての石炭業といいまするもの自体が立ち直ってもらいまするために、この再建策をいろいろ御審議を願っておるわけでございます。
第四次答申による石炭再建策もその轍を踏むことは確実であります。 第一次答申以来各社は競って、第二会社化、閉山、首切りを進め、五年間逐次実施する予定のスクラップ計画をわずか一年半で強行し、その後における合理化もベースアップの抑制、労働時間の延長、組夫の導入等全く非近代的方向で行なってきたのであります。
第四次答申による石炭再建策もその轍を踏むことは確実であります。 第一次答申以来各社は競って、第二会社化、閉山、首切りをすすめ、五年間逐次実施する予定のスクラップ計画をわずか一年半で強行し、その後における合理化もベースアップの抑制、労働時間の延長、組夫の導入等全く非近代的方向で行なってきたのであります。
したがって、新石炭対策というものが御審議によって成立をしましたあと、これが目的とする石炭再建策というものに鋭意努力をしていくという日が一日も早くくるようにということを私どもの願いとしているわけであります。
石炭再建策の答申案はその趣旨を根本から手直しすることはしないつもりだ、ただ安定補給金の配分をめぐって中小炭鉱の会社から異論などが出ておるので、これについては一部手直しをしたい、なお鉱区の統廃合や流通機構の問題については積極的にもっと合理性を織り込むようにしたい、こういうふうに語っておられるようでございます。
○原田立君 新聞報道によりますと、最後の石炭再建策が実施された場合、出炭規模がいまの四千七百万トンから三千五百万トンに押えられるのは必至、県の試算だと三千五百万トンになると筑豊の終・閉山は急ピッチで進むおそれがあり、石炭だけで七千人前後、関連企業を含めると一万数千人の離職者が出るのは避けられない、こういう新聞報道が出ているので、私心配しまして、県のほうの石炭関係の当事者等に聞きましたらば、やはりそのとおりです
○大橋（敏）委員 時間がないようでございますので最後に一言申し上げますが、昨日の新聞の見出しに「目先だけの石炭再建策、金融措置も不十分、静かな撤退はとてもムリ」とこういうように出ております。われわれもなるほどこのとおりだというような感を深くするわけでございますので、もっと実質的なほんとうに再建できる内容を盛り込んでもらった答申を希望いたしまして、私の質問を終わります。
ひとつ実例といいますか、事実を私ここに示しますが、十月の八日の某新聞の発表ですけれども、「椎名悦三郎通産相は八日、閣議後の記者会見で「石炭再建策の最終的な方向を決めるため、二十三日、訪タイから帰国後、水田三喜男蔵相、植村甲午郎経団連会長らと会うつもりだ」と次のように語った。「石炭再建案についての植村構想は石炭鉱業審議会答申の最終案ではないが、植村会長の考え方はよくわかっている。